M&Aで新規事業を始めよう

企業が事業リスクをヘッジするためには、新規事業を次々と打ち立てていくことも1つの手段と言えます。その際、人を集め、技術を集約し、設備を準備していると、スタートするまでに多くの時間がかかってしまいます。もしも、新規事業を始めようとしているならば、M&Aを検討してみるのも1つの選択肢ということができます。近年では、会社を売りたいという中小零細企業の経営者も増えてきました。少し前までは、企業買収というと抵抗感が強かったものですが、事業承継という問題を目の当たりにして、円滑に次の人に経営をバトンタッチしたいと考える経営者が増えてきたのです。このような動きは、常に新規事業の立ち上げを考えている中小企業にとっては、追い風ということができます。資金調達さえしっかりとできれば、瞬時にして人材と技術と設備が手に入るからです。今、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関もM&Aには注目をしています。これらの金融機関からアドバイスをもらって進めてみるのも良いでしょう。M&Aは大企業や中堅企業が行うもの、と考えているのであれば、その考え方を改めた方が良いです。これからは、中奨励さ企業同士の合併や買収も盛んになってくる気配があります。

中小企業がM&Aで新規事業を始める

M&Aというと大企業が新規事業を行なう際に実施している大規模な形態を想像しがちですが、実際は中小企業の比較的に小規模なものが大半をしめています。経営引退後の後継者が見つからない、販売だけでなく製造も行うことで収益を拡大したいなど、経営者にとってM&Aの存在は必要不可欠なものになりつつあります。たとえば、商品販売の卸売を行っている企業で、収益を拡大するために自社で商品を製造したいときは、ノウハウや機材などをまとめて買収した方が効率よく、しかも短期間で収益の増加につなげることができます。また、運送事業の場合、一般貨物運送業の許可を取得している会社ごと買収して新規事業を展開するなど、営業に必要な認可を自社に取り込むために行われることもあります。しかしながら、当事者同士では達成することが困難なケースがほとんどです。事業を譲渡しようとしても買い手をどのように見つけるかという問題に直面します。条件の交渉も当事者同士では素早く話を進めることはできても、必ずしもそれが早期に決着するとは限らないのです。中小企業の場合、M&Aの交渉に精通している経営者はごくごく少数です。第三者の立場で、客観的な視点をもった仲介人に依頼することがうまく話をまとめるポイントとなってくるでしょう。

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